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税務調査対策①~調査の日程、税務署に合わす必要はありません

 税務署の人事異動は毎年7月、引き継ぎがひと段落し、夏季休暇が終わった9月ごろから税務調査が本格化します。

決して気分のいいものではありませんが、事業をしていれば多少なりとも税務調査の可能性はあると言わなければなりません。そこで、今回から税務調査について注意点などをお話しさせていただきたいと思います。

税務調査の大筋の流れとしては、

税務署から調査の連絡 → 税務署が事業所に来て調査 → 税務署の指摘について主張、交渉 → 結論がでた時点で終了

というふうになります。 基本的のこの流れに沿って進めさせていただきます。

 

○ 調査の日程~税務署に合わす必要はありません  

 

 税務調査のまず第一段階として、税務署から納税者の事業所に出向きたい旨の連絡があります。ほとんどが税務署側の希望の日時を言ってきますが、それに合わせる必要は全くありません。国税局の強制捜査ではない限り、あくまで任意調査ですから、こちらの都合のいい日時に税務署側が合わせるべきです。 たいてい過去3年分が調査の対象になりますが、その期間の証票類を揃えたり、こちらも準備が要ります。短くても調査依頼の連絡があってから1週間から10日はあけ、ご自分の都合のよい日を指定して下さい。 通常2日間調査をさせてほしいと言ってきますが、できれば連日で2日でないほうがいいと思います。とりあえず1日決めて、後一日は初日の調査が終わってから、さらに間隔をあけて決めるほうがいいでしょう。