経営理念
一、現場主義により真面目に生活する納税者に納得される丁寧な租税実務を実践する
一、有意義な税情報を提供する
一、より強い事業体づくりに貢献する
現在の、我々税理士の主な関与先様である中小企業事業者の経営環境は売上の伸び悩み、売上債権の回収難、原材料等のコストの高騰、社会保険料の負担額増加などにより非常に厳しく、苦しい資金繰りの中から納税を余儀なくされている場合がほとんどです。
対して税金のあまりにも多い無駄遣いに対する国、地方自治体の政策の甘さには深い憤りを感じます。税収不足が言われて久しいですが、「納税は国民の義務であるから、我々の権利で徴収するモノ」という、政治家、官僚の上から目線の、国民を単に納税義務の履行者としてしか見ていない、だから税金を丁寧に使おうとする意識が足りない、否、丁寧に使おうとする意識がないことが今日の国の財政難の一因に思えてなりません。そしてその辺りの反省は彼らには全くないと言っていいでしょう。
翻って税務行政では、税金の杜撰な使い方を棚に上げ、税金は法律に基づいてのみ課されるという租税法律主義を無視した徴税が未だに行われています。文字通り汗水流して得た収入を余分な税金に納めるぐらいなら、皆さん自身のため、皆さんの周りの人たちのために使われた方がよほど有意義で、結果多少なりとも経済が潤うのではないでしょうか。
少なくとも国が本気で丁寧に、誠実に税金を使おうと襟を正すまでは、納付する税金は必要最小限で良いと私は思います。
国に余分な税金を納めさせられることがないよう、納税者を護ることを第一に、より関与先様に納得していただける丁寧な租税実務を心掛けていきたいと思っています。