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違法な税務調査が平然と行われています

税務調査で、税務職員による法規則違反が平然と行われています。堅苦しく、長くなってしまいますが、よろしければご一読ください。

税務調査についての様々な決まりは、国税通則法という法律に定めれられていますが、この法律は平成23年に、税務職員の納税者に対する説明責任の強化を主旨として改正されました。改正の細かな内容は省きますが、税務職員の「納税者に対する説明責任が強化」されたことをご理解ください。そして税務職員には、事務運営指針や税務運営方針(以下「指針等」と言います。)といった、税務行政について定めた行動規範を守らなければならない義務があります。この指針等には、裁判所の令状による強制調査ではない限り、税務調査は「納税者の理解と協力のもとに」行い、「税務署の考え方を明らかにし納税者に分かりやすく説明する」という趣旨のことが定められています。

ある税務調査で、調査対象ではない期間の帳簿類を見せなければならないことなどについて、納得できる具体的な説明を受けたかったので、指針等を根拠に説明を求めると、担当者は私を避け続けるようになり、上司は私が持参した指針等を指し、「こんなもん」と言い、別の上司は、私の主張に「う~ん」と繰り返すばかりで、あとは沈黙のままでした。そしてこちらが理解できる説明を一切しないまま、虚偽の調査記録書まで作成し、一方的に課税処分をしたのです。課税庁の一部機関である国税不服審判所も、想像以上に露骨に税務署寄りの審査をしました。不服審判所での審査の際、税務署の内部資料である調査記録書を初めてみたのですが、記載すべき事実を多々記載していないばかりか、明らかな虚偽記載をしていて、税務職員は署長等に見せる記録書を、ここまで恣意的に虚偽記載して作成するのかと、心底憤慨しました。さらに驚いたことに、審判所はそのことを重視せず素通りしました。言い出したらきりがないのですが、審判所の審査のあり方にも、強い不信感を持っています。

最初は税理士関与が無かった別の税務調査では、税務職員は納税者が理解できる説明をしないまま、事業に関係のない納税者の私物を調べ、納税者の自宅2階に上がり、納税者の奥さんの通帳を調べようとし、コロナ禍でかつ奥さんが妊娠されているのにもかかわらず、4時間以上納税者の自宅に滞在したあげく、自分の職務とは全く関係のない、国民健康保険料の計算をしなければならないからという理由で、調査対象ではない期間の帳簿なども税務署に持ち帰りました。納税者が税務に詳しくないことをいいことに、やりたい放題です。

2件とも訴訟をしていますが、裁判でも納税者が勝訴している事例は少ないのが現状です。それに税務職員の違法が認められたとしても、公務員の違法による賠償金は税金から支払われ、公務員個人が責任をとることはありません。

こちらの誤りは誤りとして認め、納めるべき税金は当然納める。ただ租税法律主義のもと、税務職員は自ら守るべき法規則を守ったうえで課税してほしい。私はそう繰り返しているにすぎないのですが・・・。

本来の税金の意味とは違いますが、国に入るかもしれなかった国有地売却価額8億円の値引きに関する資料を改ざんし、説明責任を一切果たさず、税金から1億円を支払い一方的に裁判を終わらせる。

税金から5千万円の退職金をもらった元国税庁長官は「公務員は個人として責任は負わない。」と悪びれず言い放ちました。一介の庶民とは違う、自分たちは特別だと思っているのでしょうが、人としての誠実さのカケラもない役人、そして政治家の不遜傲慢は極まっていると言うべきでしょう。

税務職員が、自分たちが守るべき法規則を守り、多少なりとも納得して税金を納めてもらうよう、納税者に配慮する税務調査を心がけることが、税務行政にとって不利益になると、私には思えないのですが・・・。

 


公務員の責任とは?

以前処分通知のあった、姫路税務署個人部門の税務調査の、税務署が作成した調査経過記録書を見ました。

記録するべき事実を記載していないばかりか、虚偽記載が多々あり、怒りを通り越して呆れてしまいました。

今は文書改ざんする国の機関だし、あり得るかと、妙な納得をしていますが···。

国税不服審判所で国側の役人と面会することになっていますが、今は記録書を書いた担当者は退職して税理士登録し、上司は別の税務署に移動になっています。

自分でやったことの責任はどんな方法であれ、自分で負うのが良識ある社会人ではないですかねぇ。

組織と自らの保身のためには、その良識は彼らには通らないようです。

それにしても、このような公務員が今度は税理士になっている···世の中やっぱり理不尽。彼には良心というものが無いようです。

 


延滞税がかからない納税猶予

コロナ禍の中、納税が厳しくなる場合もあるかと思います。すでにご存じの方も多いと思いますが、現在、今年の2月以降のいずれかの月の売上高が、前年の同月の売上高の20%以上減少しているなどの要件を満たせば、申告期限までに手続きをすることで、延滞税は課せられずに1年間納税が猶予されます。免税ではなく、あくまで猶予ですが、資金繰りの状況次第ではご検討されてもよいかもしれません。

 


権力者の傲慢しか感じない。

働き方改革、カジノ、参院定数増、これらの法案が国会の会期を延長し、ほとんど数の力だけで決まりました。国会を開くために使われる税金は、1日約1億円だそうです。32日間の延長で32億円。莫大な税金を費やして、これらの法律が具体的に庶民のためにどう役立つのか、丁寧な説明は一切ありません。
国庫が足りないといって、消費税率を上げ、社会保険料率を上げ、医療費の自己負担額を上げ、年金の満額受給開始年齢は上げようとし、受給額は下げる…。
ろくな仕事もしなかった財務官僚に多額の退職金を支払い、上場企業クラス級の企業のボーナスが上がったからと言って、公務員のボーナスを上げ、国会議員の数を増やし…。
そして税務調査では、納税者の僅かなうっかりミスを指摘し、少額の税金でも取り立てる。それとこれとは別と、税金の使われ方は全く黙殺し、森友、加計での総理、財務大臣、財務省等のあまりにも酷い行為も棚に上げて、平気でこのような取り立てができる税務署職員の人としての感性を疑います。
彼らは、税金というものの本来の在り方を、少しでも意識して仕事をしているんですかね?
やはり公務員としての身分はガチガチに守られながら、民間の実状などには興味は持たず、組織の決まり通りに働いて、出来ればそこそこに出世して、平穏無事に過ごせれば良い、としか思っていないのですかねぇ。


バカヤロー

佐川国税庁長官が辞めさせられました。退職金は約5,000万円だそうです。
税務では、退職した役員の退職金の額について、無制限に経費に出来るわけではなく、その役員への退職金として高過ぎるとされた額は税金の対象となります。国民の役に立つことを何一つしなかった公務員に対して税金から5,000万円の退職金が支払われます。
時に重箱の隅をつつくような税務調査をする税務職員達は、自分の職務に何の疑問ももたないのでしょうかねぇ?